2024.11.04
個人事業主・自営業は住宅ローン審査で不利なのか
個人事業主は住宅ローン審査に通りにくいと言われますが
申込みのコツをきちんと理解していれば審査通過は不可能ではありません。
年収200万円~300万円の個人事業主でも住宅ローンの融資を受けている方は多数います。
今回は個人事業主が住宅ローン審査に通るポイントを紹介します。
郡山市で不動産購入を検討している方は是非参考になさってください。
個人事業主・自営業が住宅ローン審査に通りにくい理由
①収入の波が大きい
個人事業主は売上から経費、社会保険料控除などを差し引いた所得が収入になります。
個人事業主が事業を軌道に乗せて大手会社員なみの収入を得るのは並大抵のことではありません。
事業が上手くいかない時期は収入が大幅に減少するので
ローン返済ができないリスクが会社員よりも多いです。
更に個人事業主は節税目的で経費を多めに計上することが多いので
審査で見られる収入が実際よりも少なくなって不利になることも多いです。
②ローンの滞納リスクがある
個人事業主は事業から納税まで1人でおこなっているケースが多く
ローン返済まで手が回らなくなる可能性があります。
住宅ローンの返済は口座からの自動引き落としに設定することをオススメします。
また他の税金を滞納した場合もローン返済に影響するので
税理士に税金・費用関係はお任せするのが理想です。
③会社員と個人事業主では見られ方が異なる
会社員と個人事業主では住宅ローン審査の考え方が異なります。
会社員や公務員の場合、属性や信用の評価は個人+所属先となります。
大企業であれば現在従事している部門の事業が
上手くいかなくても、他の部署や別会社への配置換えがあります。
信頼できる勤務先であれば自然と従事者の返済能力も高い評価を受けます。
一方、個人事業主の場合は大きな会社を経営していたとしても
審査で見られるのは個人の返済能力です。
所属先の信頼が審査に反映されないので審査基準が高くなってしまいがちです。
個人事業主・自営業はなぜ審査通過のハードルが
高いかを知れば通過のポイントも見えてきます。
個人事業主・自営業が住宅ローン審査で見られるポイント
①1期以上の黒字申告
個人事業主が住宅ローン審査に通るためには、1期以上の黒字申告が条件となります。
実際にフラット35は1期以上の黒字申告が証明できれば
年収に関わらず審査に通る可能性が十分あります。
ただし民間の住宅ローンに申し込む場合は1年~3年の黒字申告が必要です。
上記はあくまで申込が可能な最低の年数であり
審査をスムーズに通過するなら最低3年以上の黒字申告があるのが理想的です。
黒字申告が1期のみの方がフラット35の審査に通っても
融資が希望額に比べて低くなる可能性が高いです。
②安定した所得がある
会社員の場合は給与が審査でチェックされますが
個人事業主の場合は所得が審査の対象となります。
売上から経費を引いた所得が安定しているかが重要になるので
一定以上の売り上げが出ていても審査に落ちる可能性は十分あります。
個人事業主・自営業が住宅ローン審査に通るコツ
①過去の確定申告の修正申告を検討する
個人事業主の方は経費を多く計上することで
課税額を減らす節税対策を広く実施しています。
ただし経費を多く計上するとその分だけ個人の所得が減るため審査では不利です。
過去の確定申告は修正することも出来るので
節税が原因で所得が少ない方は修正申告をして審査を受けるのも一つの手です。
この場合ローンが組みやすくなる代わりに税金が値上がりするので
どちらがお得かの判断を慎重に実施してください。
②年金未納や申告遅れに注意する
個人事業主は国民年金保険料を自分で払わなければならないので
多忙で支払いを忘れて放置するケースが非常に多いです。
年金の未納は審査に大きく影響しませんが審査落ちのリスクを
少しでも小さくするために期限を守って納付するようにしてください。
その他には確定申告の期限に遅れるのも個人事業主に良くあるミスです。
こちらも審査に影響する可能性は0ではないので日頃から注意してください。
③金融機関を慎重に選ぶ
住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なりますが
個人事業主の場合は審査基準が比較的低いところを狙う必要があります。
年収条件や勤続年数・雇用形態の申込条件が厳しい銀行は審査も
その分厳しい傾向にあるので、申し込みを避けたほうが無難です。
個人事業主に得におすすめなのがフラット35です。
フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関の提携で提供される住宅ローンで
最大35年まで全期間固定金利で融資を受けることが出来ます。
住宅ローン審査は人的要件(申込者に対する評価)と
技術要件(担保物件に対する評価)の2つに分けられますが
フラット35は人的要件が結果に占めるウェイトが比較的低いと言われます。
ただ技術基準が高くて担保に出来る物件に制限があるので
中古住宅を購入する際などは十分注意が必要です。
まとめ
今回は郡山市で不動産購入を検討している方に向けて
「個人事業主・自営業の住宅ローン審査」についてご紹介しました。
事業が上手くいっている個人事業主でも住宅ローンに落ちるケースはあります。
多くの方が勘違いしていますが住宅ローン審査は
申込者の収入ばかりをチェックしている訳ではありません。
特に個人事業主の場合は多角的に収入の安定性を証明しなければいけません。
個人事業主の方はローン審査で不利なことを自覚した上で
しっかりと対策を練っていくことをオススメします。
当社では不動産売買を検討しているお客様にとって、お役立ち情報を随時更新していきます。
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