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家を買った際は必ず火災保険に加入します。

火災保険に加入すると契約から一定期間は保険料を前払いするようになります。

しかし離婚など予期せぬ事情で家を売る場合、火災保険は途中解約をすることになります。

支払いが完了していれば問題ないですが万が一支払い期間が残っている時はどうすれば良いのか。

今回は家の売却時の火災保険の取扱について解説します。

 

残った期間分の火災保険料は返してもらうことができる

家を保険期間中で売った場合、残りの保険料は返してもらうことができます。

しかし返還してもらうには、きちんと解約手続きをする必要があります。

自動で保険料が返ってくるわけではないので注意してください。

 

途中解約で戻ってくる金額は保険会社のプランによって異なります。

残りの保険料が満額入ってくることはないので損をするのは確実です。

それでも家を早いうちに売ればお金が入りますし

保険料が戻ってこないよりは少しでも戻ってきた方が良いので

途中解約は損！とは必ずしも言えないです。

 

保険の残り期間があまりに短すぎると保険料が返ってこないこともあります。

特に年数回の分割払いに設定している場合は

残額が少なくなりすぎるので返還されないという可能性も高いです。

いつまでに途中解約すると保険料が返還されるかは

最初の契約時にしっかり説明されない可能性もあるので注意してください。

 

家の売却時に火災保険を解約するタイミング

家を売る際は火災保険をいつ解約するかも重要になります。

原則、火災保険の途中解約は契約期間の残りが１か月を切るまでになります。

解約した場合、その日にちから未経過分を計算して保険料が還付される仕組みです。

そのため早く解約すればするほど多くの保険料が還付されるのでお得です。

 

ただ、早めに解約をすると引渡しまでに火災が起こった時

売主様の自腹で修繕しなければいけなくなります。

引渡し前に家が火災を受けたら買主様はかなりの確実で売買契約を解除すると考えられます。

その場合、被害を負った建物だけが残り、保険も下りないという最悪のケースに陥ってしまいます。

こうした状況を防ぐためには火災保険を所有権移転登記まで残しておくことをオススメします。

住み替えのため、引渡しの前に家を空にしているケースも多いですが

この場合も名義変更までは売主様が所有者になります。

引っ越しのタイミングで火災保険を解約するのも危険なので覚えておいてください。

 

火災保険の解約手続きの流れ

火災保険料を解約する際は解約手続きが必要になります。

手続きは電話一本ではできず書類を提出しておこなう必要があります。

「面倒くさい」と思うかも知れませんが火災保険は物件所有者が変わった時に

引き継ぐことができないので売却の際は途中解約が必須となります。

忘れずに手続きをしてください。

 

売買契約時に解約しようとする人もいますが、これはやめた方が良いです。

売買契約をした後も約1ヶ月間は売主様が今の家を所有するようになります。

買主様の住宅ローン手続きのため期間を空けているのですが

万が一この期間中に火災などで欠損が起こった場合、買主様は無条件で契約を破棄することができます。

そうなれば保証も下りずボロボロの家が手元に残るだけなので売主様にとっては大損です。

いつ災害が起こるか分からないので必ず引渡し後に解約するようにしてください。

 

逆に引渡しが済んだら、火災保険はすぐに解約するのがベストです。

確かに売主様は引渡し後数か月間は契約不適合責任が生じるので

欠損を見つけた買主様から賠償請求されることもあります。

しかしこれは火災保険ではなく買主様向けの保証サービスが対応するため

保険にずっと加入していても意味がありません。

契約したままでいると買主様が火災保険に新規加入する際

審査に通りにくくなる可能性もあります。

トラブルを避けるためにも早めに解約してください。

 

火災保険に加入しているか分からない時の確認方法

中には家が火災保険に加入しているか分からない

または火災保険に加入してるのは知っているが

どこの会社のものか分からないという方もいらっしゃるかと思います。

特に相続物件だと、こうした細かい情報が分かりにくくなります。

保険に加入している場合は保険証券という証明書を送られているはずです。

まずは家の棚に紛れていないかチェックしてください。

いつも特定の保険会社を利用しているという方は

コールセンターに問い合わせれば火災保険に加入しているか簡単に確認できます。

会社が分からない方は過去1年分の通帳を確認してください。

火災保険がどこから引き落とされているか見ることができます。

ただし加入時に一括完済したかも知れないので100%チェックできるわけではありません。

購入時に仲介した不動産会社と住宅ローンを借りている金融機関名が

分かるなら両者に連絡をするのも一つの手です。

なぜなら不動産会社や金融機関を介して保険会社に登録したケースも多いからです。

それでも分からないという場合は弁護士に相談してみてください。

弁護士の職権で、保険会社全てに照会をかけることができるようです。

依頼料・紹介料がかかってしまうので出来るだけ避けたいですが

どうしても分からないのであれば仕方ないです。

 

まとめ

火災保険の解約は保険会社の指示に従えばすんなり進めることができます。

ただ前述のように相続物件の場合は保険に入っているのかも分からないことが多いです。

（以前の）火災保険は最長で30年契約が結べるので

築30年以内の物件なら、まだ期間が残っている可能性は高いです。

いざ家を売る時に保険証券が見当たらず慌てることのないよう

日頃から書類の管理には気をつけてください。

郡山市内で家の売却を検討している方は是非参考になさってください。

 

 

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