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誰も住んでいない空き家が増えており、連日報道で空き家問題として取り上げられています。

全国の空き家件数は留まるところを知らず、現在は戸建て住宅の全体の6分の1ほどが空き家だと言われます。

空き家問題はなぜ深刻化し続けているのか。また空き家問題の拡大はどんな影響があるのか。

郡山市内も例外ではなく空き家問題を抱えています。今回は空き家問題について解説します。

 

空き家問題の現状

数年放置している家も数週間の旅行で空けている自宅も大きく言えば「空き家」です。

ただ、この空き家問題でいうところの空き家は、こちらの4種類です。

 

1.二次的住宅→主な住まいとしては利用していない住宅(別荘など)

2.空き家の賃貸住宅→人が住んでいない貸家

3.空き家の売出住宅→売出し中だが買い手が付かない空き家

4.その他の住宅→上記以外のケース

 

総務省などが問題視しているのは、このうち「その他の住宅」です。

ここに当てはまる空き家は賃貸用・売却用としては価値がほぼ無いことが多く老朽化が激しい状態です。

中には二次利用や処分の前段階で、たまたま放置されている「その他の住宅」もありますが

空き家全体の20%前後は他の用途もない完全な不良債権となっています。

 

空き家問題は戸建て住宅にとどまりません。

今後はマンションも部屋が埋まらなくなると考えられます。

マンションの空き部屋問題の厄介なところは老朽化した

戸建て住宅のように古いからといって気軽に解体できない点です。

需要と均衡のバランスは保たれているのにメーカーは売上目的で

新工法のブランドマンションなどをどんどん建てていきます。

需要を超える数のマンションが建てられ続けておりかつ是正が難しいとなれば

今後マンションの空き部屋問題は深刻になっていくことが予想されます。

 

 

空き家増加の理由

 

①日本の主産業は地方から都市部へ

ここ数十年の間に日本の主産業は地方でおこなう農林水産業から都市部でおこなうサービス業に移行しました。

田舎の若者は地元に留まっていても働き口がないので、どんどん都市部に流入していきます。

若者が地元を離れて仕事をするようになったため実家を継ぐ割合が大幅に減りました。

 

②少子高齢化

少子高齢化の進展により不動産の需要と供給のバランスが崩れたことも空き家増加に関係しています。

住宅は古くなったからといって全て立て壊されるわけではありません。

それに加えてハウスメーカーは毎年新商品をリリースしています。

住宅購入者が年々減っているかわりに住宅の数は年々増えているというアンバランスが起きています。

 

③晩婚化・未婚率の上昇

ここ最近では日本全体で晩婚化や未婚率の上昇が起きています。

1人暮らしは家を持つ必要性を感じにくいので結果的に中古空き家が売れ残ってしまいます。

 

④マイホーム信仰の薄れ

かつては40歳前後までに家を買うというのがサラリーマンのステータスでした。

しかし最近では「必ずしも持家じゃなくて良い」という人が増えています。

WEBメディアも「”負”動産時代」などと銘打って持家が今後リスクになり得ると解説しています。

確かに、なぜ持家を買わなければいけないかをよく考えてみると

見栄・体面以外に理由が見つからないという人は多いです。

持家率は今後どんどん減っていき2040年代には半数以上の人が賃貸に住むようになると言われています。

 

 

空き家問題のリスク

空き家問題が深刻化しても自分には関係ないと考える人は多いです。

しかし空き家問題は日本に住む全ての人にとってリスクになる可能性が十分あります。

今回は空き家問題の進展が我々一人一人にどんな影響を与えるのかを解説します。

 

周辺の物理的なリスク

まず考えられるのが、倒壊などの物理的なリスクです。

更に、ゴミの不法投棄や下水道の放置による悪臭の発生などの被害を被る可能性があります。

空き家が隣にあれば、こうした被害をダイレクトに受けて、安定した生活を阻害されてしまいます。

 

犯罪の温床になる危険性

最も怖いのが反社会組織に空き家を悪用される可能性です。

彼らは警察に見つかりにくいアジトとして空き家を選ぶケースが多いです。

その周辺で事件が起きれば近隣住民も巻き込まれてしまいます。

また若者が空き家にイタズラ目的で放火する事件などもあります。

ポストから大量のチラシがはみ出していたりすれば、そこが管理されていない空き家だと一発で分かります。

それが悪い人に見つかれば容易に犯罪が起きてしまいます。

 

不動産相場が下がる

空き家が増えるということは、すなわち価値の低い不動産が日本に増えるということです。

この状況が続けば日本の不動産相場が全体的に下がってしまう可能性があります。

不動産相場が打撃を受ければ、まず不動産業界が打撃を受けます。

また事業目的で不動産を運営している様々な業種の会社の業績が悪化してしまいます。

不動産相場の低下は日本全体の景気を下げる可能性があります。

 

活用できない土地が増えてしまう

日本の国土は7割ほどが山地です。

そのため有効活用できる土地は国土の3割前後しかない計算になります。

このうち住宅地の6分の1ほどを空き家が占拠しているということは

国土強靭化とは真逆の方向を向いているので大きなマイナスです。

空き家がなければ便利なお店が建てられたかもしれませんし、そこに会社が出来たかもしれません。

空き家問題によって知らぬ間に私達が損している可能性が高いです。

 

 

空き家問題解決に向けて

空き家は、これまでは各自治体が管理する形で処分をしてきました。

しかし近年は自治体の財政が悪化している状況で空き家の管理が難しくなってきています。

問題の規模も大きくなってきたため現在は国の介入によって解決する動きが高まっています。

ここからは空き家問題解決に向けてどんな取り組みがなされているのかを紹介します。

 

空き家対策特別措置法の施行

2015年に施行された空き家対策特別措置法は空き家の中でも倒壊の危険などが

高い家を特定空家等とし行政が強制的に処分しやすくなりました。

特定空家等に指定されたら所有者は処分や状況の改善をスムーズにおこなわないといけません。

これを怠ると強制退去(除却等)を求められるようになり

更に固定資産税の特例が外されて負担が最大4.2倍に跳ね上がります。

これまでは空き家といえど所有者を尊重して強制的な施策をおこなえませんでしたが

空き家対策特別措置法により有無を言わさぬ対応が可能になりました。

 

空き家マッチングサービス「空き家バンク」

空き家を売って処分したいと思ったら仲介業者と契約をするようになりますが

業者との契約は3ヶ月ごとの更新なので長期間売り出すのが難しいです。

そこで活用したいのがマッチングサービス「空き家バンク」です。

空き家バンクに登録すれば空き家を活用したい人とのマッチングを図ることができます。

仲介売却と違って期限はないので長期プランで買い手を探すこともできます。

仲介売却と併せて使うこともできるので活用を検討してみてください。

 

まとめ

今20、30代の人も将来的には実家を相続するようになります。

この時、正しい処分の手続きをしっており、かつ早急に対応しなければ

ご自身の実家も空き家として放置されてしまいます。

空き家問題は他人事ではなく、どんな人も考えていかなければいけない問題です。

国は現在進行形で空き家問題解決に向けた議論をおこなっています。

TVや新聞を見る時は空き家問題についてアンテナを張っておくことをオススメします。

郡山市で不動産売却を検討している方は是非参考にしてみてください。

 

 

当社では不動産売買を検討しているお客様にとって、お役立ち情報を随時更新していきます。

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