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国土交通省は3月22日、令和4年1月1日時点の公示地価を発表しました。

2022年3月23日付、福島民報新聞の記事を元に内容をまとめます。

 

県内公示地価上昇、2年ぶり住宅地の需要回復

 

県内の住宅地、商業地、工業地の全用途を合わせた平均変動率はプラス0.3％で

2020（令和2）年以来、2年ぶりの上昇となった。

 

県や専門家は新型コロナウイルス感染拡大の影響で停滞していた住宅地需要が

回復したことなどが要因とみている。

 

新型コロナウイルスの影響が顕在化しなかったことで前年は停滞していた住宅購入の

動きが目立ってきている。超低金利の継続やコロナ禍に起因した賃貸共同住宅から

一戸建て住宅への転換で、需要が押し上げられている。

 

ただ2019年の台風19号で浸水被害を受けた地域では需要の減退が継続しており

いわき市平下平窪の地価は下落率が全国1位となった。

 

商業地は飲食店が並ぶ繁華街や温泉街は新型コロナウイルスの影響を依然として

受けているものの、日用品を扱うドラッグストアなどのある路線商業地やオフィス街などでは

新型コロナウイルスの影響はほどんど見られていない。主要都市では住宅利用も

可能な商住混在型の需要が高まっている。

 

福島県の全用途の全国順位は14位で前年の9位から5つ下げた。

 

 

郡山市の住宅地　変動率前年比2.3ポイント増

 

住宅地は県内で郡山市がプラス2.3％で県内で最も高かった。

内環状線からJR郡山駅寄りの地域などの中心部の住宅地域は高水準で取引が増加し

中心部近郊や郊外部でも中心部の価格上昇の影響を受けて堅調に推移している。

ただ2019年の台風19号で浸水被害を受けた地域の需要は回復していない。

 

郡山市の住宅地と商業地の1㎡当たりの地価上昇トップは6年連続で郡山市堤下町の地点だった。

中心市街地のけんしん郡山文化センター東側で複数の分譲マンションがまとまった立地している地域で

価格は1㎡当たり128,000円で前年比2,000円（1.6％）増となった。

商業地の最高は30年連続で郡山市のJR郡山駅前の「かんのやビル」。価格は362,000円で前年と同額だった。

郡山駅前商業地域では新型コロナウイルスの影響を受け、特に夜型の繫華街で収益性の低下から

下落が続いているが影響の程度は前年よりも小さくなっている。

 

地価の上昇率が大きかった県内の住宅地と商業地は、いずれも上位5地点を郡山市が独占した。

住宅地のトップとなった郡山市神明町の地点は1㎡当たり124,000円で前年比10,000円増となり

変動率はプラス8.8％だった。

JR郡山駅に比較的近く、生活利便性に優れた住宅地で学区の人気も高く、根強い需要がある。

商業地は郡山市細沼町の地点が最高で1㎡当たり84,900円で前年比6,200円増で変動率はプラス7.9％となった。

市街地中心部の準幹線道路沿いに位置する商住混在型の商業地域で中心部の住宅地に対する

旺盛な土地需要の影響を受けて大幅な上昇となった。

 

 

 

 

 

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