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不動産売却において返還されるお金について

 

不動産売却には税金など様々な費用がかかる反面、戻ってくるお金もあります。
マンションなどの不動産を購入する際、火災保険をかけたり

修繕積立金を払ったりしますが、何年も支払い続けていれば大きな金額になります。
では不動産売却では、どのようなお金が返還されるのか。
今回は郡山市で不動産の売却を検討している方に向け、売却後に返還されるお金について解説します。

 

不動産売却で保険料が返還される

不動産売却で返還されるお金として火災保険料や地震保険料が挙げられます。
不動産の購入時にどのような契約をしたかによって返還の有無が分かりますが

これは売却によって解約した保険料の「解約返戻金」です。
不動産の購入時には災害に備えて火災保険に加入する方が多いです。
場合によっては地震保険に入るケースもあります。
現在は一部の住宅ローンを除き住宅ローンの火災保険は必須で加入することになっています。
加入が必須ということでも売却後など不要となれば解約も自由におこなうことが可能です。
もし保険期間の残存分があるなかで不動産を売却する場合

加入中の保険を解約すれば、期間に応じた保険料が返還されます。
そのなかで「どのくらいのお金が返還されるの?」と思う方も多いかと思います。
返還される保険料は加入している保険会社や加入しているサービス内容などによって計算方法が異なります。
人によって金額が変わるので、いくら返還されるのか知りたい場合は保険会社に問い合わせてみてください。

 

不動産を売却したからといって加入している保険が自動で解約されるわけではありません。
売却と同時に解約手続きを行わないと解約返戻金は受け取れないので注意してください。
解約しないとペナルティやトラブルにつながることはありませんが

返還されるお金があるなら是非もらっておいた方が良いです。
そのため不動産を売却した際は適切なタイミングで保険を解約してください。

 

火災保険や地震保険を解約するタイミングは「引渡し後」です。
新居に引っ越したタイミングや売却を決めたときに解約を検討する方が多いのですが

買主様が決まっていない状態で保険を解約するのはリスクがあります。
地震や台風、豪雨などはいつ起こるか分かりませんし解約した直後に不測の事態が起こる可能性もあります。
何らかの理由で引渡し日が伸びる可能性もあります。
「引っ越したあとに保険料を支払うのはもったいない」と思うかもしれませんが

解約したあとにトラブルが発生しても修繕費などの補償は受けられません。
そのため引渡し後の解約がオススメのタイミングです。

 

売却する不動産に不具合がある場合は解約前に修繕を検討してください。
火災や落雷、盗難などの被害だけでなく、雨漏りや屋根の破損など

火災保険では様々な不具合がカバーされます。
自然災害が原因で故障が起こった場合も火災保険で補償される

ケースが多いので是非解約前にチェックしてください。

 

修繕積立金は基本的に返還されない

不動産売却では一般的に修繕積立金は返還されません。
修繕積立金とはマンションにおける共用部分の大規模な修繕や

メンテナンスに充当させる費用のことで区分所有者全員が毎月積み立てておく費用です。
売却するまでの間に大規模な修繕が実施されなかった場合

「修繕積立金は返還されるだろう」と考えてしまいます。
しかし修繕積立金を返還してしまうとマンションの運営状況が傾く恐れがあるため

一般的には返還されないお金として取り扱われます。
管理規約や契約書にもその旨が記載されていると思うので気になる方は目を通しておいてください。
では今まで積み立ててきた修繕積立費はどうなるのか。
それは買主様に引き継がれることになり売却後に実施される大規模修繕費用に充てられます。

 

修繕積立金は滞納している状態でも売却することが可能です。
かといって滞納したまま引渡しをすると買主様に滞納分の請求がいってしまうので注意してください。
買主様がいったん肩代わりしたあと前の所有者に請求するといったトラブルもあります。
せっかく購入してくれた買主様とトラブルになるのは避けたいです。
修繕積立金を滞納しても売却はできますがトラブルを回避するためにも、しっかり支払っておくことが得策です。

ちなみに弊社が仲介で売買契約をする際は、特約で滞納分している

管理費・修繕積立金は引渡しまでに売主様の責任と負担でお支払い頂きます。

 

不動産を少しでも高く売却するためには査定額をアップさせることがポイントです。
ハウスクリーニングを実施したり、設備の交換をしたり、査定額が上がるよう対策を取る方も多いです。
しかしそのような万全の対策をしていても修繕積立金を滞納していては査定額が下がってしまうかもしれません。
査定時は対象の不動産の管理状況もチェックされるので

払うべきお金が支払われていないと査定額に響いてしまいます。
修繕積立金における滞納の有無は大切な査定ポイントにもなるのです。
売却するにあたりマイナス要素を1つでも減らせるよう入念な準備をしておいてください。

 

住宅ローンの保証料は返還されるのか

住宅ローンの保証料とは、保証会社に支払う保証料のことです。
融資を受ける際、保証人の代わりに保証会社を使うことがほとんどです。
保証料は一括払い(前払い)か、金利上乗せ払いの2種類が一般的で

自己資金などの都合によって選ぶことが可能です。
住宅ローンのなかには保証料がないプラン(フラット35など)もありますが融資の手数料が割高になっています。

 

不動産の売却によって保証料が返還されるのは「一括払い」を選択した契約です。
一括払いは契約期間中の保証料をすべて支払い済みなので残存期間があればその分の保証料が返還されます。
一方「金利上乗せ払い」を選択した場合金利は毎月の住宅ローンとともに

引き落とされているため保証料の返還はありません。

 

不動産を売却する際は売主様が不動産会社や金融機関に連絡を取り手続きをします。
そのあと金融機関と保証会社が連絡を取り合うのが一般的です。
返済が完了した時点で保証料の返還対象となっている場合は自動で返還手続きが行われます。
なかには保証料がどのくらい返還されるのか気になる方もいらっしゃるかと思います。
返還金額は金融機関が教えてくれるので連絡をした際に聞いてみてください。

 

 

まとめ

今回は郡山市で不動産の売却を検討している方に向けて

売却後に返還される保険料や修繕積立金、銀行の保証料について解説しました。
様々な出費がある不動産売却ですが返還されるお金もあることがお分かりいただけたかと思います。
上記を参考にトラブルのない円滑な不動産売却を行ってください。

 

 

当社では不動産売買を検討しているお客様にとって、お役立ち情報を随時更新していきます。

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