2025.03.03
家屋の改装と改修の違いについて
世の中には似たような言葉がたくさんありますが実はそれぞれの言葉には微妙な差があります。
この「改装」と「改修」も大きな違いが感じられない言葉です。
今回は不動産における改装と改修の違いについて解説します。
家屋や店舗の改装とは
家屋の改装は外観や内装を新しく取り換えることで、わかりやすく言えば模様替えです。
例えば以下のような工事が改装として扱われます。
・美容室の居抜き店舗をカフェに改装した
・リビングの床の色をもっと明るくしたくて床材を変えてもらった
・外壁の色が派手なので落ち着いた外壁にしてもらった
改装工事は家屋や店舗の老朽化により工事をしたわけではなく
物件に住む方やこれから店舗を利用するオーナーが使いやすいように模様替えすることです。
模様替えなので、内装や外装、設備を更新するだけで
柱や基礎、梁の部分まで手を入れるわけではありません。
工事の規模にもよりますが、大規模リフォーム（フルリノベーション）に比べて工事費は安くなります。
家屋や店舗の改修とは
改修は老朽化などにより家屋を放置すると資産価値が下がる、住人の安全が脅かされるなどの恐れがあり
不具合箇所を修理しなければならない点にあります。
不具合箇所といっても「壁にカビが生えているので壁紙を変える」「雨漏り個所を修理してもらう」程度のことから
「瓦が落ち壁が抜け建物が老朽化しているので、大規模修繕が必要」のレベルまで様々です。
そのため改修とは（大規模）リフォームと同義語と考えてもらっても差し支えなく、改装よりも大規模な工事になってしまいます。
例えば以下のような例が改修にあたります。
・屋根や外壁、設備が老朽化し耐震性にも問題があったので骨格を残してリノベーションした
・台所の床が抜けかけていたのでキッチン全体の床を張り替えた
・老朽化で玄関扉が閉まらなくなり玄関扉を丸ごと取り換えた
そのまま放置していると問題が起こる部分を修繕するのが改修です。
改装や改修で土地の価値や固定資産税は上がるのか
改装は設備や外観、内装を変えただけで大規模修繕までは行いませんので
固定資産税が上がる、土地の価値が上がるようなことはありません。
問題は改修（大規模リフォーム）の場合です。
柱や梁、基礎部分を残して大規模リフォームをおこなうと家屋は一度解体されたとみなされ
再評価しなければならないと定められています。
フルリノベーションが終わった時点で固定資産税課税の基礎となる評価額を算出するため
お住まいの市町村職員（郡山市でいうと資産税課）が現地調査を行います。
その調査に基づいてあらたな固定資産税を算出しますので固定資産税がアップする可能性は十分にあります。
ただし家屋が一新したからといって土地の価値も一緒にアップするわけではないので、ご注意ください。
まとめ
今回は家屋や店舗などの改装と改修についてまとめました。
改装は基本的には模様替え、改修は家屋の不具合を修繕するための工事です。
大規模リフォームの場合は固定資産税が上がる可能性があります。
郡山市でリフォームをご検討している方は参考にしてみてください。
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