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昨日2月13日は令和3年に発生した最大震度6強の福島県沖地震から丸1年が経過しました。

夜の23時8分頃発生した事もあり、怖い思いをされた方も多いと思います。

東日本大震災後は頻発する余震があって慣れてしまっている自分がいましたが

久々の大きな地震で改めて危機管理を意識するきっかけとなりました。

今回は新聞記事などを元に復旧の状況などについてまとめました。

 

 

主な被害状況

▶人的被害

・死者2人（直接死1人＝福島市、関連死1人＝二本松市）

・負傷者99人（重傷4人、軽傷95人）

 

▶住家被害

・23,258棟（全壊137棟、半壊2,777棟、一部損壊20,344棟）

 

▶罹災証明書の交付状況

・42市町村が34,547件の申請を受理。34,542件を交付（交付率99.9％）

 

▶住宅応急修理の状況

・申込数3,962件、決定数3,777件、完了数2,822件

 

▶公共建物被害

・519棟

 

※2月8日時点

福島民報新聞より抜粋

 

 

半壊以上の建物の公費解体の完了が県で約2割

 

2022年2月12日付、福島民報新聞の記事を一部抜粋しますと

 

県内で半壊以上の建物を対象にした公費解体が完了したのは

申請棟数に対して約2割にとどまっている。

 

災害はいつ発生するか分からず、住民からは危険な建物の

早急な解体を求める声が上がっている。

 

福島県では公費解体の申請が昨年11月末時点で1859棟あり

一般住宅のほか、住宅に隣接する蔵や小屋、マンション、ビルなどが含まれる。

このうち昨年11月末までに解体が完了したのが414棟（22.3％）となっており

市町村別で作業を終えたのは白河市と三春町のみとなっている。

 

郡山市については2022年度早期に完了を目指しているとの事。

 

 

 

公費解体が遅れている理由

 

郡山市については福島市と同様、申請棟数自体も約500棟と数自体も多く

さらにビルやマンションなどの大型物件を中心にアスベストへの対応も

必要で、時間が掛かっている実情である。

 

アスベストを含んだ建物を解体する場合、厚生労働省が定めた石綿障害予防規則に基づき

事前調査を行う。解体を担う作業員はアスベストの有害性、粉じん飛散を抑制するための

措置などについて学んでいる必要がある。さらに解体現場には技能講習を修了した

石綿作業主任者を配置しなければならない。福島市については約350件のうち140件の

建物でアスベストを使用している可能性があり棟数を含めて詳細を調査している。

 

郡山市の担当者は地震の被害が市全域に及んだ点も解体に時間が掛かる要因と分析する。

2019（令和元）年10月の台風19号でも甚大な被害を受け公費解体を実施した。

ただ、河川周辺など被害地域が限定的だったため、比較的まとめて作業できた。

福島県沖地震の被害は市内広範囲に確認されており地域ごとに解体を進めている現状だ。

 

 

 郡山市の公共施設、復旧着々と

 

本ブログ郡山市の施設情報1月版でもご紹介しましたが郡山図書館が4月中に全面再開の見通しです。

他にもビッグパレットふくしま、けんしん郡山文化センターも大きな被害を受けました。

コンベンション機能が一時停止するなどし、都市機能に影響を及ぼしましたが

ビッグパレットふくしまは昨年10月、けんしん郡山文化センターは今年1月に全面再開しました。

 

 

まとめ

 

災害は誰にとっても身近な存在ですが不動産にとっても影響のあるものです。

その災害によっては不動産の価値に影響を及ぼしたりするケースもあります。

万が一の災害に備えて、避難場所を把握しておいたり、防災リュックを準備したり

家具が転倒して人的被害が出ないように配置を工夫したりと身の回りで出来得る

対策だけでも万全にしたいものです。

このブログを見て頂いた方もこれをきっかけに見直してみてはいかがでしょうか。

 

 

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