2022.01.17
郡山市におけるハザードマップについて
皆様も記憶に新しいと思います令和元年（西暦2019年）10月に記録的な大雨による甚大な被害が有りました。
去年令和3年に国土交通省が発表した『令和元年東日本台風の発生した令和元年の水害被害額が統計開始以来最大に
～令和元年の水害被害額（確報値）を公表～』によると我が福島県は水害被害額約6,823億円で全国で一番でした。
この被害もあり不動産を購入するお客様は否が応でもハザードマップについて意識するようになりました。
不動産関連の記事で興味深い記事が有りましたので一部抜粋してご紹介致します。
ハザードマップは悪なのか？
「住宅・不動産会社が知っておくべきハザードマップ活用基礎知識」の記事です
土砂災害警戒区域の指定を進める新潟県に対し「指定を受けると地価が下がる」などと
同県加茂市と住民が反対の声を上げているという報道が注目を浴びました。
土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域に指定されるとハザードマップに
明記されるほか不動産取引にあたっては重要事項説明義務が生じます。
住民にしてみれば、自分の資産である不動産の下落要因となるのではないかと
心配するでしょうし、市としても指定により開発行為などが制限されれば
地域のポテンシャルが下がってしまう可能性は否定できず、反対したくなる
気持ちは分からないでもありません。
しかしハザードマップの目的が「危険な場所を周知し、災害時の避難を円滑にする
＝住民の命を守る」ことにある以上、積極的に指定に協力することが、結果としては
地域のポテンシャルを上げるものではないでしょうか？
もちろん、東日本大震災のような大規模な災害では、被災地の不動産が下落する
ケースが見られています。しかしそうした被災経験を踏まえ「ハザードマップ」等を
通じ、区域の災害リスクを住民に周知し、安全な生活を送ってもらう姿勢を見せることが
地域のポテンシャルを高めていくはずです。
との内容がありました。
↑郡山市洪水ハザードマップ
記事は土砂災害についてでしたが、郡山市においては洪水ハザードマップで
阿武隈川、逢瀬川沿いを中心に「色」が付いています。
↑にもあるように行政も郡山市内のあちこちで
治水対策工事を順次進めているようです。
弊社が所在する安積町日出山地区も0.5m～3.0mに該当するエリアです。
その事により確かに市場価値は下がってしまう側面は有りますが
記事にもあるように住民が災害リスクを把握する為のものですから
洪水ハザードマップを有効的に活用したいものです。
まとめ
今回はハザードマップについての内容でした。
話はそれますが、私は去年、地域の消防団に入団しました。
消防団の先輩達は令和元年の東日本台風時にボートなどで人命救助にあたられたとの事です。
この地区は阿武隈川と笹原川、南川と川の多いエリアで過去にも浸水被害があった地区です。
行政も対策をしているとはいえ、万が一の災害に備えて防災の意識を高めて行きたいものです。
当社では不動産売買を検討しているお客様にとって、お役立ち情報を随時更新していきます。
郡山市の不動産売却、不動産購入は、えんどう不動産株式会社へお任せください。
