2025.10.13
親が亡くなった後の二世帯住宅はどうするべきか
かつての日本では両親と同じ屋根の下で子世帯も同居をするという住まいが普通でした。
その後、時代の変化と共に、家族の在り方も変化があり、現在は核家族化が進行しています。
減少傾向にあると言われる二世帯住宅ではありますが二世帯住宅に住むことで
親世帯・子世帯それぞれがお互いを支え合うことができ
また間取によってプライバシーの確保も保てるのはメリットの１つでもあります。
そんな二世帯住宅においてリスクとして挙げられるのが
親が亡くなり親世帯部分が空室になってしまうというケースです。
今回は親が亡くなった後の二世帯住宅はどうするべきかについて解説しています。
二世帯住宅の間取りは主に3種類
【1】完全分離
完全分離とは、玄関、水回りなど共有するスペースはなく
お互いに独立をした空間を保つ形の二世帯住宅です。
メリットの最大ポイントは３種類の中で最もプライバシーの確保ができるという点です。
一緒に住んでいるという感覚よりマンションのお隣同士というイメージに近いです。
完全分離は後に説明をする賃貸として募集をするにも
一番適しているタイプとなり売却も３種類の中ではしやすい傾向にあります。
【2】部分共有
部分共有は住宅の一部分のみを親世帯と子世帯で共有をするという種類となります。
例えば、玄関は１つにしたり、水回りのみを共有したり、リビングを共有するなど
ご家族がどの程度、共有したいかによってバリエーションを変えることができます。
お互いの暮らしを尊重しながら、家事育児などをうまく支え合うことが可能なタイプと言えます。
【3】完全同居
１つの住宅を全て共有をする住宅が完全同居となります。
お互いの世帯が同居をしているのを一番感じることができるのは完全同居です。
また工夫次第で住宅内でプライベートを確保することもできます。
ただし売却をする場合、一般的に求められる間取りは４LDKとなり
仮に部屋数の多い間取りを全部売却するとなると長期戦となる可能性もあります。
親が亡くなったらどうするべきか
親の年齢にもよりますが、高齢な親を持つ場合
どうしても子世帯よりも先に親世帯が亡くなってしまうリスクが高くなります。
親世帯が先に亡くなってしまったら親が住んでいた部分はどのように対処すれば良いのか。
①片方もしくは全部売却
親世帯が亡くなってしまった場合、居住スペースの余剰から管理の負担が増える場合も多いため
親世帯が住んでいた部分もしくは家全体を売却してしまうという選択肢があります。
ただし通常の住宅に比べて二世帯住宅は広さ、価格、間取りといった条件の関係で売却が難しいとされています。
二世帯住宅には完全分離、部分共用、完全同居の3つのパターンがありますが
部分共用や完全同居は現代人のライフスタイルの理想からは
外れてしまいがちですので、特に売却が難しいかもしれません。
その点、玄関から水回りの設備などが全て2つずつある完全分離型であれば
親世帯との同居はもちろん、兄弟との同居も視野に入れやすくなり
買い手が付きやすい傾向にあります。
②空いたスペースを賃貸
空いた親世帯の部分を賃貸にするのも一つの方法です。
完全分離であれば、いわば何もかも別となっていますので
そこに他人が入居しても実質問題はありません。
敷地内同居とはなりますが玄関も別であれば
あまり顔を合わせることがありませんので
条件によっては借主様が付きやすいです。
③一旦保留
親世帯との思い出が詰まっているスペースを
そのまま残しておきたいという方もいらっしゃるかもしれません。
そういった場合、一旦「保留」という選択肢になりますが、そこで問題となるのが相続です。
もし同居していた子世帯に名義変更されていれば問題は起こりませんが
万が一名義変更されていなかった場合、兄弟がいればトラブルの元となることがあります。
兄弟が「相続分をしっかりと等分してほしい」と言い出したら断る術はないので
遺産分割協議を行い、しかるべき行動を取る必要があります。
そうならないためにも名義変更をしておくか遺言書に親の意志を反映しておくことをオススメします。
まとめ
今回は親が亡くなった後の二世帯住宅はどうするべきかについて解説しました。
世代や価値観が違う世帯が同じ家で生活する二世帯住宅では将来のリスクに備えて
「その後どうするか」という事を日ごろからしっかりと話し合っておく必要があります。
兄弟がいる場合は必ず兄弟も交えて相続時にトラブルが起こらないようにしてください。
郡山市で二世帯住宅の売却をご検討している方は是非当社にご相談ください。
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