地主の相続対策
相続財産に不動産が含まれる場合には、前回ご紹介したトラブル等が
生じるリスクがありますので、地主の方としては早めの相続対策が重要となります。
今回は生前にできる相続対策について解説します。
郡山市で土地をお持ちの方は参考にしてみてください。
遺言書の作成
相続財産をめぐる相続人同士のトラブルを防止するために有効なのが遺言書の作成です。
遺言書が存在しなければ被相続人の遺産は相続人による
遺産分割協議によってその分割方法を決めなければなりません。
遺産分割協議では相続人それぞれの思惑があり、それぞれが自分に有利に
進めようとする結果、相続人同士でのトラブルが生じることになります。
しかし、あらかじめ遺言書を残しておくことによって
遺言者の希望通りの遺産分割方法を実現することができ
それによって相続人の負担やトラブルを回避することが可能になります。
もっとも相続人には最低限度の遺産の取り分である「遺留分」が民法上保障されていますので
遺留分を侵害するような内容の遺言書であった場合には
遺留分をめぐる争いに相続人が巻き込まれてしまう可能性があります。
そのため遺言書を作成する場合には相続人の遺留分に配慮した内容で作成する必要があります。
また遺言書の形式や内容に不備があった場合には
やはり遺言書の有効性をめぐって相続人でトラブルが生じる可能性もあります。
遺言書の作成をする際には専門家である弁護士などに
相談をして不備のない遺言書を作成することが重要となります。
節税対策
相続税の基礎控除額をオーバーする財産を有している場合には
相続税の負担を減らすための節税対策をする必要があります。
相続税は相続財産の評価額に応じて負担しなければなりませんので
相続財産の評価額を減らすことによって相続税の節税につながります。
また生前贈与などによって相続財産自体を減らす方法や
法律上の軽減措置を利用するということも有効な手段となります。
節税対策としてどのような方法が最適なのかについては
相続財産の総額、所有している不動産の状況などによって異なってきます。
そのため税理士などの専門家に相談をしながら
最適な節税対策を検討していく事をオススメします。
納税資金の確保
相続税の基礎控除額をオーバーする場合には遺産を相続した相続人が
相続財産の金額に応じた相続税を納めなければなりません。
「地主の相続人であれば、高額な相続税でも遺産から払えるのでは？」と思う方も多いかもしれません。
しかし地主の方の資産は、そのほとんどが不動産によって構成されており
現金や預貯金は多くないということがあります。
相続税は現金での支払いが原則となりますので相続財産自体は多かったとしても
支払いに充てることのできる現金がなく相続税が支払えないという事態になることも少なくないようです。
そのため相続人に相続税の納税の負担が生じることが予想される場合には
不動産の一部を売却することや相続人を受取人とする生命保険に加入するなどして
納税資金確保のための対策を講じる必要があります。
不要な不動産は予め処分や活用しておく
現在活用していない不動産がある場合には
そのままの状態で相続人に引き継いだとしても相続人にとっては負担にしかなりません。
利活用の見込のない不動産については予め処分しておけば
老後の生活資金や納税資金として利用することも可能です。
また更地にアパートやマンションを建てることで相続財産の評価を下げることもできます。
このように不要な不動産については予め処分や活用しておくことによって
相続人の負担を少しでも減らすことが可能になります。
ご自身が高齢になり判断能力が低下してきてからでは
有効に不動産を利活用することができませんので
元気なうちから少しずつ対策を講じていくことが重要になります。
まとめ
今回は地主の相続対策について解説しました。
相続については個々人によって資産の状況が違う為
あくまで一般論としての内容しか解説できないのですが
資産がある方はお元気なうちに、弊社のような不動産会社や
弁護士、税理士などの専門家に相談しておくことをオススメします。
郡山市で相続について、お悩みの方は是非弊社にご相談ください。
当社では不動産売買を検討しているお客様にとって、お役立ち情報を随時更新していきます。
郡山市の不動産売却、不動産購入は、えんどう不動産株式会社へお任せください。
