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工場やガソリンスタンドの跡地など土壌汚染が心配な土地があります。
なかなか売れないイメージがありますが調査を実施することで円滑に売却できるかもしれません。
この記事では土壌汚染の可能性のある土地にスポットを当て

調査が必要なケースや売却時のポイントをお伝えします。
郡山市で土地の売却を検討している人は是非参考にしてみてください。

 

調査が必要な土地やケース

有害物質を使用していた特定施設を廃止するときは調査をおこなう必要があります。
特定施設とは水質汚濁防止法（水質汚濁防止法第2条第2項）で定められている施設のことです。
特定の有害物質を使用・製造・処理している施設が該当し

代表的なものとしてはガソリンスタンドがあげられます。
ガソリンは車の稼働に欠かせないものですが

鉛などの有害物質が含まれているので廃止する際は調査が必要です。
また水銀やカドミウムなどを使用している工場や作業場も特定施設に該当します。
売却したい土地が特定施設に当てはまる際は土壌汚染対策法に基づき調査をおこなってください。

 

自治体から調査するよう指示があったときも実施しなくてはなりません。
これは土壌汚染対策法にのっとったものではなく

都道府県が定めている環境確保条例という決まりに基づいています。
そのため「ここは大丈夫だろう」と思っていた場所でも

自治体から調査の指示があるかもしれません。
実施しないと売却の手続きにすすめないので注意が必要です。

 

調査が必要なケースとして3,000㎡以上の土地を形質変更することもあげられます。
形質変更とは土地の形や性質を変更することを言い

宅地の造成や土地の掘削、アスファルトの解体も含まれるのが一般的です。
ちなみに以下の内容に該当する場合、届出が必要になります。

・3,000㎡以上を掘削し、盛土するとき
・稼働中の特定施設において形質変更が900㎡を超えるとき

広大な土地を形質変更する際は調査が必要です。
このように土壌汚染が懸念される場合、調査が義務付けられています。
身体のなかに取り込まれたり有害物質が含まれた地下水を飲んでしまったり身体に悪影響を及ぼすからです。
ただし特定施設を廃止してから、その土地を利用する人に健康被害が出ないと判断された場合

自治体の判断により例外措置が適用されます。
その場合は特定施設を廃止したあと120日以内に結果の報告が必要です。

 

土壌汚染対策法とは2003年の2月から施行されている法律です。
土地の売買に関する規制ではなく国民の命や健康を守るために誕生しました。
近年は工場の跡地などが再開発され開発中に土壌汚染が確認されるケースがあとを絶ちません。
健康に被害を与えないよう定められたのが土壌汚染対策法です。

 

土壌汚染の可能性がある土地の売却方法

売却する土地に万が一土壌汚染があった場合、契約不適合責任を問われる可能性があります。
引渡し後に、契約書に記載されていなかった不具合（雨漏りやシロアリ被害、建具の不具合など）が見つかった場合

売主様はその責任を負わなくてはなりません。
また責任を負うのはガソリンスタンドなど人の活動が原因となる汚染だけではないのが現状です。
有害物質がもともと含まれている土地や空襲による焼夷弾による影響などがあり

そのような場合でも売主様の責任となります。
なかには原因不明のケースもありますが、その土地を所有している以上、所有者の責任となります。

 

重要事項説明書とは土地や建物の状態や概要を細かく記載した書類です。
不動産の説明書のようなもので売買契約時に売主様と買主様、不動産会社で読み合わせをおこないます。
売却をスムーズにおこない、引渡し後のトラブルを防ぐためには

この重要事項説明書に以下の内容を記載することを推奨します。

・土壌汚染がある土地なのか
・調査はしているのか
・調査した結果、どうだったのか

正しい情報を記載しておけば買主様は内容を承知のうえで購入するのでトラブルを未然に防止できます。
また上記の内容とともに、その土地がこれまでどのように

使用されてきたのか分かる範囲で記載しておいてください。
土壌汚染の可能性がある土地は買い手がなかなか見つからず思うように売却できないケースがあります。
そのため早期成約を目指すためには買い手の立場になり安心して購入してもらえる要素を盛り込んでください。

 

土壌汚染のある土地は一般的に相場より安い価格で取引されます。
「相場－調査費用－使用制限による価値のマイナス－心理的な不安による価値のマイナス」で

算出されるので相場よりはるかに安くなる可能性が高いです。
地価がもともと高いエリアならいいですが安い場所は赤字覚悟で売却する必要があります。

 

まとめ

今回は郡山市で土壌汚染の可能性のある土地に焦点を当て

調査方法や売却する際のポイントをお伝えしました。
近年は日本各地で再開発がおこなわれ、新しい都市や街が次々と誕生しています。
しかし場合によっては土壌汚染が懸念されるので土地を売却する際は注意が必要です。

郡山市内の土壌汚染の可能性がある土地を所有、相続された方は是非当社にご相談ください。

 

 

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