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国税庁は7月1日、2022年分の路線価を公表しました。

2022年7月2日付、福島民友新聞の記事を元に内容をまとめます。

 

路線価とは

 

毎年1月1日時点の、主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。

国税庁が毎年7月に発表し、相続税や贈与税の算定基準となる。

国土交通省が毎年3月に発表する公示地価をベースに

売買事例や不動産鑑定士の意見を踏まえて決める。

公表後に景気変動などで地価が急落し、納税者に著しい不利益が

生じることを防ぐため、公示地価の8割程度の水準としている。

2022年の評価対象は約32万3千地点。

20年分の路線価では、新型コロナウイルスの影響により

一部地域で地価が大きく下がり、国税庁が減額修正（補正）した。

 

 

福島県、郡山市の状況

 

国税庁が1日に発表した県内の10税務署ごとの最高路線価は

福島と須賀川の2地点のみが上昇した。

新型コロナウイルスの影響で商業地は伸び悩みの傾向が続くが

再開発事業などが進む都市部では回復の兆しも見え始めた。

一方、人口減が進む地域では、地価下落に歯止めがかかっていない。

 

2年連続で横ばいとなった郡山は、新型コロナウイルスの影響で

JR郡山駅前の繁華街の収益力低下が続く。

ただ、同駅周辺では再開発事業などの動きもあり、県内最高路線価は

郡山市駅前一丁目の郡山駅前通りが維持した。

 

不動産に与える影響

 

県宅地建物取引業協会の伊東孝弥会長（郡山市）は

標準宅地の対前年変動率の平均値が上昇に転じたことについて

「住宅地の上昇が主な要因。都市部では低金利で融資を受けやすい状況などから

需要が多く、高止まりの状況が続いている」と分析。

一方、ロシアのウクライナ侵攻などを理由に建築資材が高騰していることを受け

「（住宅地が）一本調子で上がり続けるか分からない」と予想する。

新型コロナウイルスの影響については「都市部の商業地では飲食店に閉店の

動きがあるなど依然影響は残る。ただ、感染状況がある程度落ち着いてきており

今後は会津などの観光地で好影響が期待できるだろう」と指摘。

本県沖を震源とする3月の地震については「買い控えなとの動きは顕在化しておらず

今後も大きな影響はないとみている」とした。

 

 

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